自己破産をして財産を没収されてしまうのであれば、事前に財産を親族の誰かにあげてしまった方がいいと考えるでしょう。しかし、それはやってはいけないことです。 債権者を害する目的でおこなわれた財産隠しと捉えられる行為は詐欺破産…

自己破産をおこなう場合、弁護士と司法書士のどちらかに依頼して手続きを進めていくことが一般的です。自己破産を利用した約90％の方が弁護士へ依頼をしています。弁護士に依頼するとなると、高額な弁護士費用がかかるので心配だという…

自己破産という名前から、一度でも利用してしまうと人生が終わりというイメージがありますが、実のところ自己破産ほど人生の再起に利用できる制度はありません。そのため、弁護士の多くが無理な返済プランを立てるよりは、自己破産をすべ…

国家公務員をはじめ地方公務員の方は、自己破産をしたらクビ（懲戒免職）になるのでは、と心配で自己破産を利用することができない人は多いのではないのでしょうか。 ですが、その心配はご無用で、自己破産が原因でクビになるということ…

自己破産をしたのちに、携帯電話やスマホを購入する場合、 回線契約 機種契約 この2つは分けて考えなければなりません。 まず、回線契約についてですが、ドコモ、AU、ソフトバンクなどの携帯会社に未払い金が残っていると厳しくな…

現在、重要なライフラインの1つに携帯・スマホはあります。特にスマホに関しては値段が高額になっているので一括購入をするというよりは、月々の料金に携帯の本体価格を上乗せして購入するという方法で購入している方もいるでしょう。 …

銀行のカードローン、住宅ローンを利用している場合、自己破産することで、その銀行にある預金口座の残高については、「相殺」により没収されることになるでしょう。同時に預金口座は「凍結」させられてしまい、しばらく利用することがで…

詐害行為をすると免責不許可事由に該当する可能性があります。詐害行為とは、自己破産する前に、破産者が自分の財産を減らす行為を指します。 今回は、どのような時期にどのような行為をすると詐害行為になるのか紹介をします。また、詐…

自己破産をして配偶者に迷惑をかけるくらいならば、離婚してしまった方がいいのかもしれないと考える方もいるでしょう。 しかし、離婚しても特にメリットはないかもしれません。 また、実際に離婚するにしても離婚の時期や財産分与の額…

ギャンブルで借金を作ってしまった場合、自己破産をすることができないとされています。これは、免責不許可事由という自己破産ができない事由に該当することが根拠となっています。 しかし、実際の運用では、ギャンブルや浪費で作った借…

下部やFXなどの信用取引でできた借金は、ギャンブルと同じようなものなので自己破産をしても、免責不許可事由に該当してしまい免責されないと考える方が多くいます。しかし、それは自己破産の中でも間違って広まった情報にひとつです。…

今回は、非免責債権について紹介をします。どのような債権が非免責債権になるのでしょうか。 非免責債権とは 非免責債権は破産法253条に定められています。 「第二百五十三条　免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続…

任意整理は債務整理の中ではもっとも利用されている人気のある、債務整理の方法になります。利用するのは簡単ですが、任意整理を選択した場合、自己破産とは異なり3年～5年間をかけて返済をしなければなりません。 しかし、任意整理を…

自己破産の他に債務整理の方法としては、民事再生があります。一般的には個人再生と呼ばれる債務整理方法です。個人再生と自己破産とでは、手続きの面、弁護士費用の面、借金の減額幅の面から自己破産の方が選ばれる傾向があります。 弁…

自己破産とは債務整理のひとつの方法にすぎません。しかし、他の債務整理と比較をすると自身もダメージを負うものの、その効果は絶大であり、借金の返済義務がなくなります。しかし、人によっては自己破産を選ぶことができない人もいます…

自己破産をすると、二度とキャッシングやカードローンを利用できなくなるとお思いの方が多くいらっしゃいますが、実際問題、自己破産をした後でもお金を借りることはできます。住宅ローンであってもカードローンでも、また新規借入をする…

自己破産をはじめとした債務整理をおこなうと、ブラックリストに登録されますので、クレジットカードをはじめとして、住宅ローンなどの審査にも通過が難しくなります。 そして、自己破産経験者の悩みのひとつとして、自己破産をすると、…

住宅ローン破たんが原因で自己破産を考える方が増加傾向なのが現状です。国家的な詐欺とまでいわれた「ゆとりローン」などが原因で自己破産に追い込まれている方も多くいらっしゃいます。 住宅ローン破たんをした場合、とることのできる…

自己破産の申立てをおこなってから自己破産の手続き中は、「破産者」という扱いになります。破産者になりますと、職業の制限を受けてしまいます。 たとえば、警備員や弁護士、行政書士、公認会計士、不動産鑑定士などなど多くの仕事が自…

自己破産は債務整理の方法では、最後の手段である法的手続きです。しかし、自己破産をすることができないケースが存在します。たとえば、借金の返済能力があるにも関わらず自己破産をすることは原則不可能です。なぜなら、「支払不能状態…