自己破産をしてもスマホを新しく購入することができるの?購入できるまでには何年かかる?

自己破産をしたのちに、携帯電話やスマホを購入する場合、

  • 回線契約
  • 機種契約

この2つは分けて考えなければなりません。

まず、回線契約についてですが、ドコモ、AU、ソフトバンクなどの携帯会社に未払い金が残っていると厳しくなりますが、未払金の問題は自己破産で免責を得ると同時に亡くなりますので、問題はありません。

しかし、機種契約のほうですが、機種を分割購入は自己破産をしてから数年経過しない限り利用するのは難しくなるでしょう。

今回は、自己破産後の携帯・スマホの新規契約や分割購入について紹介します。

目次

審査が異なる、回線契約と携帯・スマホの端末購入

自己破産をしたのち、携帯・スマホの契約を結ぶ場合には、

  • 回線契約
  • 機種契約

は区別して考えなければなりません。

これは、新規契約の場合であっても、MNP(携帯電話の番号を引き継いだまま他社へ乗換える場合)の場合でも、変わりません。

回線契約とは?

まず、回線契約ですが、携帯・スマホで電話をしたり、ネットをしたりするための通信回線をドコモ、AU、ソフトバンクなどの通信キャリアと契約を結ぶことです。

機種契約とは?

機種契約入は、たとえば、iPhoneやXperiaなどのスマホの機種を新しく購入することです。

回線契約と機種契は、まったく別ものです。この点は、自己破産したのちの携帯・スマホ購入をする場合では前提条件となる考え方になりますので、覚えておいてください。

自己破産をすると携帯ブラックになる

よく、自己破産をするとブラックリストに載るので、携帯の新規契約をすることができなくなるという噂が流れています。

携帯・スマホに関してのブラックは3つの種類があります。

つまり、

  • 携帯ブラック
  • 信用情報機関のブラック
  • 自社ブラック

この3つです。

携帯ブラックとは?

携帯ブラックとは、未払い情報を携帯電話キャリア同士で交換している独自のネットワーク上にて、この人は未払いです、と登録されます。携帯電話会社間での情報網で、あの人は利用料金が未払いだから危険、というリストを共有しているのです。

そのため、携帯ブラックになりますと、電話やネットをするための「回線契約」を結ぶことができなくなります。

この携帯ブラックの抹消方法は比較的簡単であり、未払金さえ支払ってしまえばブラック情報は抹消されます。自己破産の場合は、免責許可決定を受けることにより、解除されるので、自己破産をした方にとっては、この携帯ブラックは頭痛の種にはなりません。

自己破産後、数年間は携帯ブラックに名前が載り続けるということもありません。単純に未払いの有無だけを判断材料にする、非常にシンプルなものです。

concierge
自己破産をせず他の債務整理方法を利用した場合でも、未払いから5年経過で携帯ブラックは解除されます。

そのため、自己破産を選択しなくても、そこまで大きなデメリットにはなりえません。

信用情報機関のブラックとは?

信用情報機関とは、個人の信用情報をデータとして収集・保有している機関のことです。すべての金融機関やローン会社、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融業者は、信用情報機関に加盟しており、クレジットカードを新規で作成するとき、ローンを組むとき、お金を借りるときなどの与信審査の際には、信用情報機関に登録されている「個人信用情報」を紹介して、その人が経済的に信頼できるのか? を審査します。

国に認可を受けている指定信用情報機関は3社あります。

つまり、

  • CIC
  • JICC
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

この3社です。

携帯電話会社の場合は、CICに加盟をしています。また、JICCにも加盟している携帯電話会社もありますが、基本はCIC一社のみと考えればいいでしょう。

10万円以上の新機種(たとえばiPhoneX)を購入する際には、CICに情報照会してもいいですか? という確認書類を読み署名を求められます。

信用情報機関に自己破産をした情報が載るのは、5年間~10年間です。10年間は全国銀行個人信用センターのみであり、CIC、JICCは5年間でブラックリストに登録されます。

携帯・スマホキャリアには関係ないように感じますが、実際問題、回線契約のみでは信用情報機関での審査はありませんので、一切問題はありません。しかし、携帯・スマホ端末を割賦販売、つまり、分割払いによる端末購入をする際には、前述したとおり携帯電話会社はCICの信用情報を紹介します。

携帯電話の機種代金の分割払いは、クレジットカードと同じ信用販売となります。つまり、立替払いでお金を借りるとのと同じなので、信用情報による与信審査が必要となるわけです。

自社ブラック

自社ブラックというのは携帯会社が個別に自社の顧客データを保有していることににより、事実上、自己破産時に迷惑をかけたその携帯電話会社とは再度新規契約をすることができない状態が自社ブラックになります。
例えば、ソフトバンクの利用料金を自己破産して強制的に免除させたり、料金未払いのまま強制解約をして5年以上が経過したりしたとします。自己破産時に未払い金は消滅しますし、5年経過で携帯ブラックは解除されます。そのため5年間待つ必要はないのですが……。とりあえず、この時点で、その他の携帯電話会社との回線契約を結ぶことはできます。

しかし、ソフトバンクの場合、社内データに未払いの情報は残りますので、これは自己破産後も半永久的に、消えることはありません。そのため、以降はソフトバンクの再契約は難しい可能性があります。

将来にわたって契約をすることができないといわれていますが、自社の未払い情報は半永久的に残りますので、審査に影響する可能性は高くなります。これは仕方のない話です。

自己破産者にもさまざまなパターンがある

破産した人の中には、

  • 携帯電話の利用料金には滞納がなかったため、破産手続きの債権者一覧に携帯キャリアを含めない方
  • 本当は利用料金に滞納があるのに破産手続きに含めなかった方
  • 破産後に利用料金の滞納により強制解約になる方
  • 端末料金の残債を含めて破産手続きの対象にし、ちゃんと免責を得ている方

このようなパターンがあります。

2番目の本当は利用料金に滞納があるのに破産手続きに含まなかった方、というのは本当はルール違反なので注意をしましょう。

話を戻しますが、同じ自己破産をした人であっても、今後に審査の状況は大きく異なります。

携帯電話の利用料金には滞納がなかったため、破産手続きの債権者一覧に携帯キャリアを含めない方

未払いによる携帯ブラックはありません。そのため、新規での回線契約や他社へのMNP転出による回線契約については問題ありません。

本当は利用料金に滞納があるのに破産手続きに含めなかった方

未払いが解消していませんので、まだ滞納があります。破産による免責もありませんので、携帯ブラックのままになります。

携帯ブラックを解除するか、5年間経過するのを待つしかありません。そうしなければ回線契約すらできない可能性が高くなります。

破産後に利用料金の滞納により強制解約になる方

これも、未払い状態が解消されていませんので、まだ滞納があります。破産による免責もありませんので、携帯ブラックのままになります。

こちらも同様に、回線解約を結ぶことができない可能性があります。滞納金を支払うか、5年間経過するのを待つしかありません。

端末料金の残債を含めて破産手続きの対象にし、ちゃんと免責を得ている方

携帯会社側では、故意またはミスによる消し忘れがない限り免責されていれば、未払いの共有情報は解除されます。ただし、破産手続きの債権者一覧に携帯電話会社を含めますので、含めた携帯電話会社は自社ブラックとして半永久的に再契約をするのが難しくなります。

そのため、次回また同じ携帯電話会社と再契約するときには「預託金」を支払うか、断られる可能性があります。

結局、端末の分割払いを厳しい

前述した、4つのパターンの場合でも、信用情報には「破産歴」が5年間は残ります。機種代の分割払いの申し込みは審査に通らない可能性があります。つまり、前述した信用情報機関のブラックです。

そのため、端末は一括払いで購入するか、中古の白ロム(SIMフリーのスマホ端末)を購入してから、持ち込みで回線契約だけをおこないましょう。

ちなみに、中古のリサイクルショップなどで購入したほうが、ヤフオクなどのオークションで購入するよりも安全性は高くなります。なぜなら、赤ロムと呼ばれる事故端末をつかまされる可能性があるからです。

自己破産をしたのちに、回線契約だけをする際のポイントについて

自己破産の後に携帯・スマホを新規契約する場合、回線契約だけをするのがもっとも現実的な方法です。逆に端末を分割払いで購入するのは、かなりハードルが高くなります。

そのため、いずれにしても新規で「回線契約」ができない話になりません。もう少しだけ、回線契約を解説していきます。

未払い情報の共有ネットワーク

携帯電話会社はお互いに、未払い者の情報を共有しています。この情報ネットワークをTCA(電気通信事業者協会)という団体による不払い情報の交換ネットワークに多くの携帯電話事業者が加盟しています。

TCAは、平成11年4月から「携帯解除後に料金不払いのあるユーザーの情報を他事業者との間で交換する」という試みをおこなっています。

この料金不払いの情報交換の目的は、

契約申し込み受付時の加入審査に活用する

引用:TCK 一般社団法人 電気通信事業者協会

と明記されています。

そのため、当然ですが、不払い情報が登録されたままでは、どの通信キャリアでも新規で回線契約を結ぶことが難しくなるのです。
仕組みとしては、クレジットカードや住宅ローンの与信審査で参照する信用情報機関と同じであり、信用情報機関の携帯電話会社版がTCAであると考えて間違いはないでしょう。

TCAでの交換情報の内容については、過去に契約していた携帯電話会社の窓口にいき、本人確認をとることができれば、開示してもらうことができます。

TCAの加入業者

  • NTTドコモ
  • KDDI
  • ラネット
  • UQコミュニケーションズ
  • ウォルトディズニージャパン
  • ソフトバンク
  • ウィルコム沖縄
  • サンジェスタム
  • ノジマ
  • 日本通信
  • ヤマダ電機
  • 楽天イーモバイル
  • ケイ・オプディコム
  • 東日本旅行鉄道
  • ニフティ
  • フリービット
  • トーンモバイル

原則として、自己破産で免責を得れば未払いは消える

TCAの公式ホームページには、「自己破産等により免責が決定している方は含みません」という記載があります。

自己破産等により免責が決定している方、係争中(料金不払いのあった事業者と料金不払いに関して訴訟が行われており、判決が確定するまでの間を言います。)の方は含まれません。なお、いずれの場合も、料金不払いのあった事業者でその事実が確認できる必要があります。

引用:TCK 一般社団法人 電気通信事業者協会

そのため、料金不払いがある携帯キャリアを自己破産の対象に含めて清算していれば、原則として免責が下りた時点で、携帯会社間の共有ブラックからは解除されます。

ただし、自己破産の対象とした携帯会社そのものには、自社ブラックがありますので再契約が難しくなる可能性があります。

ミスで免責決定後も情報が残っている場合

自己破産をして免責決定を受けていても、情報の更新ミスなどで未払い情報が残ったままになる可能性があります。

実際「破産して携帯会社の未払い料金について免責を受けたけど、他社キャリアの新規契約に行ったらまだ未払いがあるといわれた」という人もいます。この人は、その後、以前契約していた携帯会社に電話確認をしたところ、免責を受けたので支払う必要はないといわれたそうです。

このような話は、信用情報機関にもあります。制約残しと呼ばれるものです。

制約残しとは、通常、自己破産をすると免責決定日から5年でCIC、JICCの信用情報から自己破産歴が抹消されます。CIC、JICCの信用情報の保有期間は「完済」または「破産」から5年経過すれば、その金融機関や貸金業者と取引をしていた履歴そのものが消えて真っ白になります。しかし、たまに金融機関が免責決定を受けた事実を把握できておらず、5年が経過しても、取引履歴がそのまま残るというケースが稀にあります。

このことを、制約残しといい、この制約残しがある場合、自己破産したことがばれてしまうのです。

このように制約残しがありますので、手違いで未払いの情報が残ることは、それほど不思議な話ではありません。

料金を完済された事実が、時間的な成約から、情報交換を行っている他の事業者に伝わっていない場合があります。疑義のある方は、お手数ですが、お申し込みの事業者にご申告ください。ご申告に基づき、お申し込みの事業者より完済された事業者に確認させていただきます。

引用:TCK 一般社団法人 電気通信事業者協会

破産による免責の場合でも同じようなケースはあります。

携帯会社に新規申し込みをおこなった場合、もし他社への未払いが原因で審査落ちしたのであれば、窓口で説明を受けるはずです。このときに、免責されているので未払いはないはずである旨を申告するといいでしょう。

concierge
新しい契約先の携帯会社に破産したことを説明するのは嫌だという方は、直接、前の携帯電話会社に電話をして、「破産しているのに、他社で未払いを理由に契約を断られました。いま、残債はどのようになっているのでしょうか」といった旨の確認をしてみたほうがいいでしょう。

共有の未払い情報が消える条件

  • 滞納している未払い料金を支払って完済する
  • 未払い料金について、自己破産による免責決定を受ける
  • 未払いのまま、解約してから5年が経過するのを待つ

携帯キャリアによって、新規契約の審査は異なるのか?

当然、審査は異なります。たとえばソフトバンクです。ソフトバンクの新規契約の審査は他の大手2社と比べて厳しいとなります。そのため、他社で未払いが残っている状態では確実に審査落ちをしてしまいます。

ドコモやAUの場合でも、未払いが残っていれば、回線契約を結ぶことができないという大原則があります。しかし、ドコモとAUに限った話でいえば「預託金」という仕組みがあります。

これは5万円~10万円程度の一定額を「保証金」として先に預けることで、多少、信用が低い人であっても新規契約を結ぶことができる可能性があります。

預託金の仕組みについて

ドコモを例にあげて説明をします。ドコモは、一定期間内に複数契約を申し込む方(3か月以内に2回線以上の契約をした場合、いわゆる90日ルール)と他の携帯電話・PHSに未払い金がある方については、預託金が発生することがあると、公式ホームページに明記してあります。

この預託金は10万円以内の範囲で設定されています。多くのケースでは5万円または10万円のどちらかになることが一般的です。安い金額ではありませんが、預託金を支払えば契約できる可能性があります。

この預託金は、最終的には返還されます。ただし、返還のタイミングは契約開始から3カ月~4カ月程度、もしくは解約の時に戻る、など様々な説があります。これは、預託金を求められる理由によって異なってくるのかもしれません。

AUの場合も、同様に預託金の仕組みがあります。AUの場合も同じく1契約あたり10万円以内の金額が設定されています。

また、ドコモの場合、AUの場合も、預託金が発生するケースでは、端末代金の割賦購入をすることは確実に不可能です。携帯・スマホの端末代金は、端末代金一括払い、または持ち込みでの契約になります。

プリペイド携帯やMVNOの格安SIMなら問題ないのか?

プリペイド携帯であれば、通常の回線契約(ポストペイ)よりも、審査は緩くなっています。そのため、自己破産をした直後に携帯電話を持つとなると、プリペイド携帯にするケースが多くなるでしょう。

プリペイド携帯の場合、運転免許証などの身分証による審査はありますが、支払い能力の調査はほとんどありません。料金先払いなので、当然です。

ただし、注意をしたいのが、自社ブラックの場合、プリペイド携帯の契約をすることができるのは、実際問題わからない点にあります。つまり、自己破産時に料金を踏み倒してしまった携帯電話会社と、再度、プリペイド携帯であるとはいえ、契約できるのかといわれれば正直わかりません。

携帯電話会社や、その時々の審査基準にもよって大きく異なることが予想されます。

また、プリペイド携帯の場合であっても、端末代金については、当然ですが、別途必要になります。

では、携帯ブラックでも格安スマホを利用することができるのか?

最近、大手である、ソフトバンク、ドコモ、AUを利用することなく、SIMフリーの端末だけを調達して、家電量販店などで販売しているSIMカードを利用してスマホを使用するという方も増えています。

有名どころでは

  • 楽天モバイル
  • mineo
  • DMMモバイル
  • OCN
  • BIGLOBE
  • UQモバイル

といった事業者が、ドコモやAUの回線を借りて、それをデータ通信のみ、音声通話ありなどの最低限の機能を小口パッケージに切り分けて格安販売をしています。

SIMカードを利用する場合、直接、ドコモやAUと通信回線の契約をするわけではないのです。そして、SIMカードを提供しているMVNO事業者は、前述したTCAネットワークに加盟していません。そのため、原則として大手通信キャリアの未払い情報を共有していないといわれています。

つまり、携帯ブラックであっても、格安SIM、格安スマホ(格安SIMカードとスマホがセットになったもの)であれば、問題なく利用することができる可能性があります。
問題点が1つあります。この問題はかなり重要な問題点です。ほぼすべてのSIMカードの通信料金の支払い方法(決済方法)が、クレジットカードのみであるという点です。

クレジットカード決済しかできないのであれば、格安スマホは利用できないのでは?

自己破産をしたのち、5年間はクレジットカードを保有することができなくなります。クレジットカードの場合、信用情報機関のCICに加盟しており、自己破産をした記録はCICでは5年間保持し続けます。そのため、原則として5年間はクレジットカードそのものが作成することができなくなります。

では、格安SIMカードは絵に描いた餅で、意味のないものかといえば「デビットカード」を利用することにより、この問題は解決されます。

デビットカードとは、銀行などが主に発行している、決済と同時に預金口座からその代金が引き落とされる仕組みのカードです。クレジット(信用販売)の機能はありませんので、立替払いをすることはできません。なぜなら、その場で口座から引き落としになるからです。クレジットカードとは異なりますが、決済そのものはクレジットカードと同じように使用することが可能です。

つまり、デビットカードは、クレジットカードのように立替払いは不可能ですが、決済と同時に利用者の銀行口座から即座にお金を引き落とすカードです。

デビットカードは、翌月払いで立替えてもらうことはできません。しかし、クレジットカードと同じように決済の場面で利用することができるカード、ということです。もちろん、立替払いではありませんので、預金口座に残高がなければ決済することはできません。

デビットカードについては預金口座が銀行にさえあれば、自己破産をしていても、無審査で発行することができます。VISAなどの国際ブランドのついたカード(VISAデビットカード)があれば、クレジットカードと同じように決済に使用することができます。

前述の事情から、デビットカードは、自己破産をしている方、CICや携帯ブラックになっている方が利用することが多いカードです。そのため、格安SIMやMVNO事業者のなかには、支払いにはデビットカードの使用はNGとしているところも多くあります。

しかし、デビットカード決済でも問題なく使用することのできる格安SIMもあります。そのため、SIMカードを購入する前にしっかりと調査をすることが大切です。

使える格安SIMカードと使えないSIMカードがあるので、間違えないようにしましょう。

調べる方法としては、「格安SIM」「デビットカード」などでGoogle検索をかけると有用な情報を発見することができるでしょう。

もっとも確実な方法は、MVNO事業者のカスターセンターなどに直接電話をして、デビットカードでも支払うことができるのかということを確認したほうが確実で安全です。最新の情報については、MVNO事業者がもっとも知っていますので、そこへ聞くのがいいでしょう。

また、公式ページなどの「FAQ」をチェックすれば、デビットカードは使えるか使えないかが明記されている場合もあります。

U-mobileの公式FAQでは、

クレジットカードはお申込みに必要です。お持ちではない場合はご契約いただけません。

と明記されています。

自己破産後に回線契約をする方法

さまざまな話をしてしまいましたので、混乱してしまったかもしれません。そのため、一度、自己破産後の回線契約の方法についてまとめてみましょう。

原則として、そもそも携帯電話会社に未払い料金のない方は、自己破産後の回線契約については何ら心配することはありません。

携帯・スマホの未払い料金について破産手続きで免責を得ている方は、すでにTKCにて共有されていた未払金の情報は抹消されているので、そのほかの携帯電話会社との新規契約やMNPであれば問題なく契約をすることが可能です。

もし、未払い情報が手違いやその他の理由で残っていたとしても、ドコモやAUであれば10万円以内の「預託金」を支払うことで契約できる可能性があります。もちろん、この場合は、きちんと自己破産をして未払金がなくなったことを説明することにより、預託金を支払う必要はありません。

自己破産などをすることなく、未払いが残っているのであれば、その未払金を支払って、未払いを解消するというのが最短で確実な方法です。

前述したことがどれも不可能です。大手の携帯会社との新規契約できない場合、「プリペイド携帯」を使うのが一般的です。生活を送っていく上では、「携帯を持たない」というのは厳しいと思われますので、金銭に余裕ができるまではプリペイド携帯を使用するのがいいでしょう。

最近では、大手携帯会社と契約をしなくても、各社SIMカードを販売するMVNO事業者も着実に数を増やしています。MVNO事業者は、原則として、未払い情報をTKCにて共有はしていません。大手携帯会社との間でなんらかの事故をおこしていても、デビットカードを持っていれば、契約をすることができる可能性があります。

もちろん、デビットカードの利用は不可、クレジットカードの支払いのみというMVNO事業者もありますので、事前にしっかりとカスタマーズセンターやサイトなどを使い、調査をすることが重要になります。

自己破産ののちにスマホ端末を購入するためのポイント

前述してきたのは「回線契約」の話になります。自己破産には回線契約と機種契約は別々にして考えなければなりません。なので、ここからは、携帯・スマホ端末の話をします。

まず、スマホの端末のほうは自己破産してから5年間は信用情報機関に自己情報が記録されますので、分割払いでの購入は厳しくなるのが大前提です。

しかし、実際には、自己破産から5年が経過していなくても、新規で割賦購入することができた人は存在します。では、このような方はなぜ、割賦購入で契約をすることができたのでしょうか?

原則として、携帯・スマホの端末の分割購入は原則、5年間は待つべき

教科書通りの原則を言えば、自己破産をすると信用情報機関に5年間は、破産した事実が登録されます。免責が下った日から5年間は、携帯・スマホの端末を分割払いで購入することは不可能となります。

NTTドコモやNTTファイナンス(ドコモの料金収納会社)、ソフトバンクやKDDIなどは、信用情報機関の1つであるCICに加盟をしています。また、NTTドコモ、ソフトバンクはJICCにも加盟をしています。

そのため、大手通信キャリアは3社ともCICの信用情報を閲覧することができますので、CICの信用情報に破産歴が残っていると5年間は分割払いによる割賦契約の審査は厳しくなるというのが原則です。

CICの破産情報についてですが、詳しくは、破産をする前に3か月以上、借金を滞納している記録が残るだけであり、CICの情報を見ただけでは自己破産をしたかどうかはわかりません。

話を戻しますが、近年のスマホは性能としてはパソコンと同等なので、最新の機種になると高額になります。最近発売されたものとしてiPhone X などがあります。iPhone Xは112,800円(税別)ととてもお高めです。

この10万円を超えるか超えないかというのが非常に重要なポイントになります。なぜかといいますと、割賦販売法によれば、「10万円を超える個別クレジットについては支払可能見込額の調査が必要」と定められています。

10万円を超える金額の割賦契約(分割購入契約)を結ぶ場合、信用情報をチェックすることが法律上、義務付けられているのです。これは10万円以下の割賦契約であれば、法律上、信用情報をチェックする義務はないことを意味します。

端末代が10万円以下の携帯・スマホの分割購入であれば、CICなどの信用情報機関の個人信用情報をチェックするかどうか、どのくらい参考にするのか、というのは各社により審査基準が異なります。審査基準にもよりますが、10万円を超える場合、法律で審査方法が定められているため、審査のハードルは高くなります。

10万円以下の携帯・スマホ端末の場合は?

これに関しては、10万円以下だから問題ないよ、とはいえません。こればかりは実際に申し込んでみないとわからないというのが実情です。もちろん、安価な携帯・スマホ端末であっても、分割払いで購入を申し込むことが原則であり、CICの信用情報はチェックされると警戒をしたほうがいいでしょう。法律上、調べる義務はありませんが、加盟会社が信用情報を見るのは自由なのです。

信用情報開示請求をすれば、いつ誰が、自分の信用情報を覗いたかがわかります。

実際のところよくわかりませんが、携帯電話会社はCICの信用情報チェックに厳しい会社とあまり厳しくない会社が存在します。それがどこなのかはわかりませんが、2種類のタイプが存在するのは間違いありません。

クレジットカード発行ほど厳格な審査ではないのは間違いない

クレジットカードの審査であれば、自己破産後5年間は絶対に無理と断言してもいいくらい、新規発行は不可能です。どのクレジット会社を選んだとしても、CICに破産歴が残っている限り5年間は無理です。

しかし、携帯電話会社のスマホの割賦契約は、クレジットカードの新規発行と比較した場合、そこまで厳格審査を要求されることはありません。数万円の割賦契約ですから、絶対にCICなどの信用情報機関に破産の記録が残っていたら、ダメという業界ルールもありません。

実際問題、破産後3か月程度で、普通の端末を分割購入することができた、という声もネットにはあります。勤務先の属性をはじめとして信用することができる属性、そして、月々の携帯電話料金の引き落としに問題がないのであれば、破産した記録が信用情報機関にあったとしても、新規で分割購入することができる可能性は高くなります。

concierge

これについても、審査基準が明確に開示されているわけではありませんので、実際に店頭に行き割賦契約を申し込んでみなければどうなるかはわかりません。

分割購入が無理そうな場合、中古か一括払い

スマホの機種代の分割購入ができない場合は、あきらめて、回線契約を狙うしかありません。その場合、端末代金は一括払いで購入するか自分で調達するしかありません。

スマホであれば、中古の白ロム(SIMカードを抜いてあるスマホ端末)を購入するのが一番、おとくな方法です。リサイクルショップなどへ行けば、ガラスケースの中に陳列されていると思います。

ヤフオクのようなネットオークションを利用する手段もありますが、その場合、赤ロムと呼ばれる事故端末をつかまされる危険性があります。

赤ロムとは、まだ端末代金の割賦契約が残っているのにも関わらず、残債を支払わないまま端末を売り飛ばしてしまった携帯・スマホのことで、まだ契約上は支払義務が残っている端末になります。赤ロムを買って利用しようとしても途中で携帯電話会社によってロックをかけられて、スマホ端末が利用することができなくなる可能性があります。

しっかりとした中古ショップで購入するのであれば、たいてい、赤ロム保証がついています。これがあることで、後日、赤ロムになってしまった場合、返金や交換に応じてもらうことが可能です。

ネットオークションでは、個人間売買になりますので、そのような保証が一切ありません。購入時には注意が必要です。

購入する前に、スマホ端末の製造番号(IMEI)を見てみましょう。その番号を各キャリアの公式ホームページで「利用制限のチェック」にかけることで、白ロムか赤ロムかは簡単にわかります。

上記のサイトでネットワーク利用制限に「〇」がついていれば白ロム、「×」なら赤ロム、「△」なら、将来的に赤ロムになる可能性がある端末です。

最初から大手携帯電話会社と新規契約はせず、MVNO事業者の格安SIMを使用するのであれば、MVNO事業者の「格安スマホ」を購入すれば問題ないでしょう。

まとめ

自己破産をしたのち、携帯・スマホを購入する場合、

  • 回線契約
  • 機種契約

この2つに分けて考えなければなりません。

回線契約については、自己破産をしている場合、自己破産時に契約をしている携帯電話会社との再契約は難しいのですが、それ以外の回線との契約は簡単にすることができます。

端末契約についてですが、これは信用情報機関のCICのブラックリストに名前が登録されている期間である、5年間は新規で割賦契約を結ぶことは難しくなりますが、不可能というわけではありません。

格安SIMと格安スマホなら、特に問題なく購入することができますが、支払いがクレジットカードのみの場合は、利用することができないので、支払いがデビットカードでもOKの端末を購入するといいでしょう。

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