クレジットカードの追加カードであるETCカードは、自己破産をすれば当然ですが、所持することはできなくなります。しかし、高速道路を頻繁に利用するのであれば、現在はETCカードを持っていなければ損をします。
平成24年の時点で、高速道路のETC利用率は88％です。しかも、ETC限定の割引サービスも料金制度もあります。
自己破産後にETCカードを所持するためには、5年～10年間の時間がかかりますが、今回は、自己破産後にすぐにでも持てるETCカードについても紹介します。
目次
自己破産後にETCカードは作れない
自己破産をすると、所持しているクレジットカードは、すべて使用することが当然ですができなくなります。利用していないクレジットカード会社であっても、自己破産後に利用することはできなくなります。なぜなら、信用情報機関に自己破産をした記録が残りますので、カード会社で共有されます。
すべてのカード会社は信用情報機関のCICやJICCに加盟しています。そのため、利用していなくても、自己破産をした情報は共有され、ETCカード付きのクレジットカードはすぐに利用することができなくなるでしょう。
[aside] また、途上与信というのがあります。途上与信とは、クレジットカード会社、消費者金融機関がすでに契約している債務者の返済能力を調査するために、定期的に契約者の個人情報を審査することをいいます。クレジットカード会社は利用期限の更新のタイミング・3ヶ月に一度など定期的なタイミングで信用情報のチェックを行っています。これを、法定途上与信といいます。[/aside]また、貸金業法では、借入残額が10万円以上の債務者については３ヶ月に１回の信用情報の調査が義務づけられています。
一般的にクレジットカード会社はETCカードのみの発行はおこなっていません。クレジットカードの追加カードとしてETC機能付きクレジットカード、またはETC専用カードを提供しています。自己破産をするとETC付きクレジットカードを作ることも不可能になります。
[aside type=”warning”]自己破産をした事実は5年～10年間は登録されます。しかし、CICとJICCには5年間登録されますので、クレジットカードを新規で作るには5年間は難しくなると考えていいでしょう。不可能ではありませんが、難しいのです。また、自己破産をして迷惑をかけたクレジットカード会社からは再度、クレジットカードを作ることはできません。[/aside]ETCカードがないと高速道路利用が非常に不便
ETCが現在ほど普及している中でETCカードが利用できないというのは、非常に不便です。すでに高速道路のETC車の割合は88％です。大型車に限っていうのであれば98％にもなります。
また、ETC車の場合、現金払いでは受けることのできない優遇措置をいくつも受けることができます。
[aside type=”boader”] まず、首都高速道路であれば、ETC車向けに距離別料金制度が導入されています。ETC車であれば、短い区間のみしか利用しない場合、最低300円～で首都高速道路を利用することができます。しかし、現金車の場合は、移動距離に関係なく入り口で一律1,300円が料金として徴収されます。[/aside] [voice icon=”/wp-content/uploads/concierge_tag.png” name=”concierge” type=”l”]300円と1,300円では、大きな違いです。[/voice]NEXCOの高速道路では、ETC車限定の割引サービスとして下記のものを提供しています。
- 平日朝夕割引
- 深夜割引
- 休日割引
- ETCマイレージサービス
これらのサービスすべて、現金で支払う現金車の場合、ひとつも利用することができません。つまり、ETCより出費が多くなります。
ちなみに、自己破産者でもクレジットカードの代わりに持つことができる「VISAデビットカード」は、あくまでも現金の延長線上にあるものですから、NEXCOのサービスを利用することはできません。
そもそもの話ですが、VISAデビットカードは、高速道路料金の支払には使用することができない場所が多くなります。
[aside] VISAデビットカードとは、銀行がおもに発行している「決済と同時に預金口座から代金が引き落とされる仕組みのカード」です。クレジット機能はありません。そのため、立替払いはできません。クレジットカードとは異なるものですが、決済そのものはクレジットカードと同じように使用することができます。[/aside]自己破産後、すぐにETCカードを使いたい場合
自己破産後にすぐにでもETCカードを使いたいのであれば、家族のだれかに頼みETCカードを作ってもらい、それを利用するという方法があります。
[aside type=”boader”] 自己破産後にクレジットカードを作ることができないのは、自己破産をした本人のみであり、家族はクレジットカードを作ることができますので、もっとも簡単であり、現実的な方法は、家族にETCカードを作ってもらい利用させてもらうというのがあります。[/aside]では、この方法が利用できないのであれば、ETCカードは利用することができないのかといえば、そのようなことはありません。
ETCパーソナルカード
ETCパーソナルカードとは、クレジットカード会社ではなく、各高速道路会社が共同で発行しているETC専用のカードです。
不便な点も多々ありますが、自己破産後にブラックリスト状態でも使用できるETCカードになります。
ETCパーソナルカードの特徴
ETCパーソナルカードは、プリペイドカードではありません。
[aside type=”boader”] ETCパーソナルカードは、通常のクレジットカードと同じように翌月の口座引落という後払いになります。その代わりに最初に保証金を預ける必要があります。この点を持ってプリペイドカードと勘違いしているのであると思われます。[/aside]発行元
ETCパーソナルカードの発行元が、NEXCO東日本・西日本・中日本・首都高速道路・阪神高速道路などが共同で発行しています。
保証金(デポジット)
保証金（デポジット）が必要になります。高速道路の平均利用額の4倍の額（最低2万円）、平均利用額は5,000円単位で切り上げ、保証金は2万円単位になります。
[aside type=”boader”] つまり、- 平均利用月額3,000円であれば：保証金は2万円
- 平均利用月額1万円であれば：保証金は4万円
- 平均利用月額1万3000円であれば：保証金は6万円
このようになります。[/aside]
平均利用月額は、自己申告になります。しかし、1ヶ月の利用金額が保証金の80％を超えた場合、利用停止になります。そのため、少し多めに保証金を入金しておく必要があります。70％をこえた時点で、保証金の増額が求められますので注意が必要です。
支払
後払いです。翌月に銀行口座から引き落とし（保証金は高速道路料金としては使用できない）となります。
年会費
年会費は、毎年1,234円が発生します。
ETCパーソナルカードの申込方法
- 高速サービスエリアの受付や電話をして申込書を入手します
- 申込書に銀行口座や平均利用月額などの必要事項を記載し郵送
- 保証金の払込取扱票が届きますので、コンビニなどで支払います
- 2週間後に自宅にETCパーソナルカードが届きます
- その日から利用可能
与信審査
ETCパーソナルカードには、クレジットカード会社とは異なり、与信審査はありません。その分、保証金を納める必要があります。
利用停止について
- 未払いの利用金額が保証金の8０％を超えた場合
- 口座引落ができないなど、利用金額の支払がでない
- 利用額が保証金の70％以上に達し、保証金の増額に応じないとき
その他
平成28年7月に最低保証金額が2万円に引き下げられました。
それ以前は、最低保証金は4万円でした。その時代と比べればETCパーソナルカードの発行のハードルは低くなりました。
さらに、以前は平均利用額の4倍、もしくは過去12ヶ月の年間最高利用額を比較し、高い方の金額を保証金の額として採用する方法していました。現在は、単純に平均利用額の4倍が保証金として必要とわかりやすくなりました。
[aside type=”warning”]また、平均利用額は自己申告です。自己申告ですが保証金の80％の金額までしかETCパーソナルカードは利用することができません。そのため、保証金をケチり保証金を低く申告すると、実際に使える金額も減ってしまうので注意しましょう。その上、最低保証金の2万円で申し込んだ場合、利用額1万4000（70％）に達した時点で、追加で2万円の保証金の入金を求められます。この場合のみ、追加の保証金は口座から自動的に引き落とされます。[/aside]
事業主の場合の選択肢
個人事業主や法人であれば、高速情報協同組合のETC法人カード、そしてETCコーポレートカードという選択肢もあります。
こちらもクレジット機能のないETC専用のカードになります。
[aside type=”boader”] ETC法人、ETCコーポレートカードは、審査がないわけではありませんが、クレジットカードではないので、信用情報機関への問い合わせによる審査はありません。そのため、自己破産をしてブラックリスト状態であって利用することが可能です。[/aside]一般的なETCカードは、クレジットカードの追加カードです。法人カードやETCコーポレートカードはクレジット機能がそもそもついていませんので、ブラックリスト状態でも問題なくETCカードを作ることができます。
審査は、所得税の確定申告書や商業登記謄本をもとに、高速情報協同組合が独自におこないます。そのため、収入があるのであれば、間違いなく落ちることはありません。クレジットカードの審査よりも早く手元にETCカードが届きます。
ETC法人カードの詳細
発行元
高速情報協同組合。
費用
- 出資金（脱退時に返金）：1万円
- カード発行手数料：1枚540円
- 取得手数料：1枚540円（年1回）
- 手数料：毎月の走行金額の5％
支払方法
毎月20日ごろに請求書発送、翌々月8日に口座引落の後払いです。
申込方法
- 専用の申込フォームから申込
- ETCカード申込書が後日郵送で自宅に届く
- 必要事項（銀行口座など）を記入して添付書類とともに返送
- ETCカード申請書が郵送された際に振込方法が届く
- 出資金1万円を振込
- 組合に書類到着後10日程度でカード発行
必要書類
-
- 所得税確定申告書（法人は商業登記謄本）
- 車検証の写し
- 個人事業税納税証明書
- 代表者の運転免許証の両面コピー
ETC車載器セットアップ証明書（写し）
その他
最初に支払う出資金は、組合に最初に預け、脱退するときに返金されます。高速道路料金の支払いには使用されません。
[aside type=”boader”] 初期投資費用が1万円であり、追加で保証金を求められることもありません。平均利用額の4倍も預ける必要がありません。個人事業主や法人であれば法人ETCカードはメリットがあります。[/aside]ETCコーポレートカード
法人ETCカードよりも、高速道路を利用する場合は、ETCコーポレートカードがメリットはあります。
[aside type=”warning”]ただし、ETCコーポレートカードは1枚につき、登録した自動車1台しか使用することができません。普通のETCカードのように1枚で複数台の自動車に利用するということはできません。登録した自動車のみにしか利用することができないのがデメリットです。[/aside]大口・多頻度割引制度
ETCコーポレートカードの最大のメリットは、大口・多頻度割引制度を利用することができる点です。
大口・多頻度割引制度とは、大口・多頻度利用者を対象にしたETCシステムの利用を前提とする高速道路の通行料金の割引制です。大口・多頻度割引制度を利用するためには、東日本大高速道路株式、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社があらかじめ定める要件を満たす必要があります。
そして、要件を満たした人に貸与されるETCカードが、ETCコーポレートカードです。
料金は1ヶ月分をまとめて翌月末までに支払う必要があります。
割引の内容は、大口・多頻度割引には「高速国道の大口・多頻度割引」と「一般有料道路の大口・多頻度割引」があり、この2つは別々に計算されます。
まず、高速国道の大口・多頻度割引についてですが、1ヶ月分のETCコーポレートカードによる高速国道利用額の合計へ、車両単位割引、契約単位割引の2種類の割の組み合わせでおこないます。
[aside type=”boader”] 車両単位割引は、自動車1台ごとの1ヶ月の高速道路の利用額に対して、- 5000円以上～1万円まで：10％
- 1万円以上～3万円までの：20％
- 3万円を超える部分：30％
一般の有料道路の大口・多頻度割引の割引は、契約者が登録したすべての車両の1ヶ月のETCコーポレートカードによる割引対象一般有料道路の利用額の合計へ車両単位割引と契約単位割引の2種類の割引を組みあわせおこないます。
[aside type=”boader”] 車両単位割引は、自動車1台ことの1ヶ月の割引対象一般有料道路の利用額に対して、- 5000円以上～1万円まで：10％
- 1万円以上～3万円までの：20％
- 3万円を超える部分：30％
となります。[/aside]
契約単体割引は、1ヶ月の割引対象一般有料道路の利用額の合計が500万円を越え、契約者の自動車1台あたり1ヶ月の割引対象一般有料道路の平均利用額が3万円を越える場合、契約者の1ヶ月の割引対象一般道路の利用額に対し、5％の割引をおこないます。
ETCコーポレートカードが契約できない要件
- 過去に通行料金などの支払いにトラブルがある場合
- ETCシステムを利用できない場合
- 過去に高速国道などのご利用で不適切な行為があった場合
- 支払いの保証がない場合
- 法人での申し込みの場合、カード割引のみを事業とするなど、他の事業の実態が見受けられない場合
ETCコーポレートカードの発行にかかる費用
- 出資金：1万円（出資金は退会時に返金されます）
- カード発行手数料：1枚あたり617円
- 取り扱い手数料：1枚あたり617円（年に1回かかります）
申込方法
- 利用申込書と添付書類を送付します
- 申込資格の確認と車載器を持っているのかの確認があります。その後、申込受付結果が届きます。支払保証が求められるので、指定の書式に従って支払保証書を提出します。
- 保障の確認がなされると、ETCコーポレートカードとともに、保証預り証、カード発行通知が届きます
- カードの受取後のカード受取書を提出します。提出後、カードを利用することができます
必要書類
- 申込者の法人登記簿（法人）
- 申込者の印鑑証明
- 保証人の印鑑証明（保証書によって支払いの保証をする場合のみ）
- 自動車車検証の写し
- 事業免許証（写し）、運行経路、回数、停留所などを明らかにした書類（法人のみ）
- そのほか、必要と認める書類
まとめ
現在、高速道路のETC利用率は88％です。その上、ETC限定の割引サービス、そして料金制度もあります。そのため、自己破産をしてクレジットカード会社が発行するETCカードを利用することができないのは非常に不便であるといえます。
では、自己破産をしてもETCカードを使う方法ですが、家族のだれかにETCカードを作ってもらい、自身がそれを利用するという手段があります。
その他に、ETCパーソナルカードがあります。
個人事業主や法人の場合は、ETC法人カードやETCコーポレートカードなどの選択肢もあります。